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宅建試験  勉強まとめ 都市計画法⑥ 農地法

本日は農地法!この分野からも確実に毎年1問出ます。

農地法の目的は国民に対してっ食料を安定供給出来る様にすることを目的とした法律です。要は農地を守って、食料自給率を確保しようということですね。

この分野での農地とは耕作の目的に使われる土地をいいます。客観的な事実状態で判断するので登記簿上の地目とは関係なく、休耕地も農地として扱われます。

また、採草放牧地という単語もよく出てきますが、=牧場です。

第3条は権利移動

第4条は転用

第5条は権利移動+転用です。

■許可が必要なケース

第3条では①農地(A)→農地(B) ②採草放牧地(A)→採草放牧地(B) ③採草放牧地(A)→農地(B)への権利移動の場合で許可権者は農業委員会(専門家)になります。売る、貸す等使い方は変わらず、Aさんと同じようにBさんが農地を大事にするかを見るイメージです。

第4条では権利移動なしで農地から農地以外にする際に知事の許可が必要になります。①農地(A)→農地以外(A)(採草放牧地)逆に、採草放牧地からの転用は規制を受けません。

第5条は権利移動+転用で①農地(A)→農地以外(B) ②採草放牧地(A)→農地以外(B)、採草放牧地(A)→採草放牧地以外(B)の場合です。こちらも許可権者は知事になります。

■許可が不要なケース

・国、都道府県が権利を取得する時又は転用するとき、転用の為に取得するとき

・土地収用法によって、権利が収容され又は使用されるとき。空港やダムを造ることなど。

・第3条のみ→相続、遺産分割、包括遺贈、相続人に対する特定遺贈、法人の合併等(但し、原則として農業委員会へ事後届出が必要)※家庭の中の問題は法は入らず

・第4条のみ→農業用施設(温室・畜舎等)に供する目的で2a(200㎡)未満

<例外>

国や都道府県が、農地を学校・病院・社会福祉施設・庁舎等印するために転用又は、転用目的で取得するときは、知事等との協議が成立することで許可があったものとみなす。つまり、許可自体は必要である。※広い農地がごっそり無くなるのを野放しに出来ない。

■市街化区域内の特例※よく出る

市街化区域内は、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば4条と5条の届出はいらない。3条(農地がそのまま残る)はこの特例がないので、原則通り許可が必要になる。

■違反に対する措置※たまに出る

・3条→契約無効 ・4条→原状回復の措置 ・5条→契約無効+原状回復の措置

共通:3年以下の懲役または300万円以下の罰金 法人の場合は1億円以下の罰金

覚える事は少ないので必ず点にしておきたいところですね!

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