宅建試験勉強まとめ 都市計画法③ 建築基準法

今回は建築基準法
この範囲からは毎回2問が出題されます。
都市計画法8問中、前回までで2問出るのでここを抑えれば4問ですね。
うち一問は建築確認から出ます!

建築基準法とは、建物の安全性について定めた法律です。
先ずは用語の整理をします。
・建築主事=公務員 建築確認を行う市町村又は都道府県の職員のこと。建築主事は都道府県、人口25万人以上の市は必ず設置しなければならない。その他市町村の設置は任意です。
・特定行政庁=建築主事の上司のこと。建築主事が設置されている市町村の長、知事の事をいう。
・建築主=建築物に関する工事の請負契約の注文者
・工事施工者
・工事請負人 会社のケースもある
・建ぺい率=建築面積の敷地面積に対する割合
・容積率=延べ床面積の敷地面積に対する割合
・軒高=地面から天井まで
・高さ=地面から屋根のてっぺんまで

建築確認等→これは毎年必ず出ます!
建築確認=建築の安全確認 危ないか?危なくないか?
建築主は、工事に着手する前に建築主事の確認を受けなければならない。
ただし、一定の要件を満たした建築物だけに必要
。簡単にいうと、
大きさと場所が問題になる。
ここは条件を覚えるのが大変なのでイメージから入っていきましょう。

大きい→被害が大きい。 人が集まる場所→危ない

大きな建築物の定義
・特殊建築物:不特定多数が使う建物
床面積の合計が101㎡以上の
映画館、ホテル、コンビニ、共同住宅(マンション、アパート)、自動車車庫→特殊建築物

・木造(特殊建築物以外):3F以上、501㎡以上、高さ13m超、軒高9m超
・木造以外(特殊建築物以外)=RC
2F以上 200m超

注)増改築、移転は防火地域外・準防火地域外では10㎡以下は建築確認不要
↑防火地域、準防火地域内は面積に関係なく建築確認必要

注)類似の相互間の用途
劇場→映画館 ホテル→旅館等の変更は建築確認不要
↑なぜか?危険性が増えないから

用途制限は、2つの用途地域にまたがっている場合は広い方の用途地域の規制を受ける
準工業60㎡、工業40㎡では、準工業の規制 その為、病院を作っても良い

建築基準法の道路
原則幅員4m以上→救助活動や消火活動をする為
特定行政庁は、都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域では幅員を6m以上とする事が出来る
e.g雪国では、除雪の為広くしておく必要がある
札幌では生活道路が8m以上10m未満
・2項道路
建築基準法42条2項の1950年以前に既に建築物が立ち並んでいた幅員4m未満の道で、特定行政庁が指定したものはら建築基準法上の道路とみなされる。
↑を2項道路という。この場合、道路の中心線から2mの線が道路の境界線とみなされる。
土地であっても。
・接道義務
建築物の敷地が道路に通じていないと避難できなくなる。
原則として2m以上接していなければならない。
(門の幅)
ただし、敷地の周囲に広い空き地がある場合は、空地から逃げられるので特定行政庁が安全上、交通上、衛生上、支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものは2m以上接していなくて良い。
地方公共団体は、特殊建築物や階数が増え3F以上の建築物について、条例で制限を付加出来る。イメージは学校🏫や病院🏥(緩和は出来ない)
・道路内の建築制限
原則道路内は建築物や擁壁を建築出来ない。
ただし、①地盤面下に設ける建築物や、②公衆便所、派出所等公益上必要な建築物で特定行政庁が通行上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したもの、等は例外的に道路内でも建築出来る。

次回は建築基準法の後半戦、残り1点分を学んでいきます!

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