ICOの現状

Initial Coin Offeringの資金調達規模はいまや4150億円に達しました。その中で一番集めているのはFile Coinで257,000,000ドルを集めました。データの交換をしている会社です。ICOの対象事業分野はインフラ・基盤が36.2%で一番多く、次に貿易・投資13.3%、金融8.9%と続いています。

デジタルトークンは・証券性トークンと・機能性トークンの2種類があり、証券性トークンは有価証券としての法令順守が必要なため、ICOの範囲外になります。

 

ICOとIPOの違い

 

ICOはIPOの仮想通貨版と思われがちですが、調達時期の違いがあります。IPOは創業、増資を経て取引所上場となり投資家が参加できるようになりますが

IPOは最初にプレセールで発行体・大口投資家が参加した後にトークンセールとして仮想通貨投資家のトークンを集める事が出来ます。

IPOが事業化の後で資金を調達するのに対して、ICOはアイディア~プロトタイプの間で資金調達が出来ます。その為、低コストで実施できるのも一つの特徴です。また集める資金がIPOは資本金になるのに対して、ICOは売り上げ計上になります。

 

ICOとクラウドファンディングの違い

クラウドファンディングとは似ているところも非常に多いでですが、実施段階がクラウドファンディングはプロトタイプが出来てからに対して、ICOはアイディア~プロトタイプの段階と少し早めになります。また、要件がICOはホワイトペーパーに対してクラウドファンディングは製品仕様、計画となります。

提供時期がICO→Idea~prototypeの間に対し、クラウドファンディングの時期はProto type

ICOは軽く資金調達が出来ると考えられがちですが実際のICOの手順としては下記膨大な労力がかかります。その為、収益性が低い不人気、中小ビジネスは不向きといえるでしょう。

 

  1. ビジネスモデル調査
  2. トークンの機能設計
  3. セールの手順設計
  4. ホワイトペーパー作成
  5. コアメンバー組成
  6. コミュニティ組成
  7. トークン売り出し
  8. お金が入る
  9. コミュニティ対応
  10. トークンの発行
  11. 取引所への上場
  12. トークン機能の実装
  13. 継続的なコミュニティ対応
  14. トークン価値の向上

とやるべきところはたくさんあります。実際にICOの90%は詐欺ともいわれている為この様な手順をしっかりと踏んでいるかをホワイトペーパーを見て判断する必要があります。

この様な状況からもICOの格付け会社が今後出てくるでしょう。儲かりそうですが、格付け会社はリーマンショックで損害を広げた要因の一つでもありますので安易に信頼できないとは思いますが今のところ判断基準が少なすぎますからね。

 

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