外国人起業家と不動産

東京で働いていると外国人を見ない日は無い程外国人は増えているように感じるが、実際は海外人口は増えたり働きやすくなっているのだろうか?
オフィス移転の仕事をしている時、海外起業の移転、特に起業は皆がやりたがらない案件だった。
ビルオーナーやオーナー代理の元付業者が海外の人に貸すことを大きなリスクと捉えていて、埋まっていないビルでも日本人の保証人をつけたりするのは当たり前で
中国や韓国の企業と聞くだけで審査を落とすような人も多くいた。
しかし、実際対面していると日本人よりも真面目でしっかりとした事業計画をもって優しい人もたくさんいた。
外国人⇒物件オーナーが嫌がる⇒仲介業者がお金になりづらいので避ける⇒日本での起業がし辛い⇒海外起業家誘致がしにくくなる
という負の連鎖になってしまっているのだ。
ここには根深い問題で
・話が通じない
・知り合いのオーナーの持つビルで例えば中国企業の一社が家賃滞納をすると中国企業=家賃滞納のイメージになり、今後入居させない
・同じビルのテナントに、海外企業が入っていると嫌がる人がいるから入れない
など、海外企業を入れる=リスクという考え方になっているのである。

根本的には、日本人の全体の20%しかパスポートを持っていなかったり、実績や国が違う人の評価方法が分からないという問題がある。
2017年12月8日の閣議決定で外国人起業家に1年の在留資格を与える調整に入っているので
外国人起業家歓迎のビルオーナーが増えてきて活性化してきてほしい。
日本での安全性や食事のおいしさをほめてくれる人は多いが、物件探しに長い時間と労力をかけてしまっているのは改善していくべき問題だと思う。
海外の方の居住用に特化している不動産も増えてきているので、海外の方のオフィスビルの案内も出来る様になってくると儲かると思う。

また、東京圏の人口は増加しているが、2016年の増加人口の4割以上が外国人によるものである。
リーマンショック、東北大震災で外国人人口は2011年、2012年は減少の方が多かったが、2013年には全体の16.6%の17,000人の増加になり
現在は72,000人が昨年だけで増えている。
2013年:17,000(16.6%)
2014年:40,000(29.8%)
2015年:59,000(35.0%)
2016年:72,000(41.8%)
※法務省(外国人登録統計)、総務省(住民基本台帳)

どんどんダイバーシティになっていく東京で起業する人が増えていくようにしたいものである。